今年３月に退職した私はどうなる？

今回の税制改正の目的は所得税（国税）を減らし、住民税（地方税）を増やすことで、地方自治体の権限を拡大する点にある。今年所得が急減する人に対し、市町村は改正前のレベルまで住民税を減額する「救済」措置を設けているが、対象になるのは０７年分の所得税がかからない人だけだ。

私は今年の３月に退職した私は、３カ月だけ所得税の減税の恩恵に浴しただけだ。したがって、上のルールによれば、救済処置の対象外だ。住民税増税のからくりにも年度の切り替わりの退職者の情報はなかった。

しかし、住民税の通知書を見て驚いた！　昨年の倍だ！　ほぼ、一昨年の納税額に匹敵する。なんちゅうこっちゃ！　たまらんぞ！
これから市役所へ行ってくるわ。なんともならんのやろけど...

７月の参院選、見とれ！