キレイになろう
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 今回の税制改正の目的は所得税(国税)を減らし、住民税(地方税)を増やすことで、地方自治体の権限を拡大する点にある。今年所得が急減する人に対し、市町村は改正前のレベルまで住民税を減額する「救済」措置を設けているが、対象になるのは07年分の所得税がかからない人だけだ。 私は今年の3月に退職した私は、3カ月だけ所得税の減税の恩恵に浴しただけだ。したがって、上のルールによれば、救済処置の対象外だ。住民税増税のからくりにも年度の切り替わりの退職者の情報はなかった。 しかし、住民税の通知書を見て驚いた! 昨年の倍だ! ほぼ、一昨年の納税額に匹敵する。なんちゅうこっちゃ! たまらんぞ! 7月の参院選、見とれ! PR |
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